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熊本のバス5社、共同経営で合意=独禁法特例法で課題に対処



熊本市を中心に路線バスを運行している民間事業者5社は27日、重複する路線の見直しや運賃調整などを行う共同経営への移行で合意したと発表した。バス利用者の減少や運転士不足といった課題に共同で対処し、利便性の高いサービスを追求するのが狙い。政府が今通常国会に提出予定の独禁法特例法案の成立を見据え、4月に準備室を設置し具体策の検討を進める。

共同経営に合意したのは、いずれも熊本市に本社を置く九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は現状のままそれぞれがサービスを展開した場合、路線の廃止や縮小が進行する恐れがあるとし、昨年3月以降、市や熊本県を交えた検討会を設け、対策を協議していた。

政府は、地方のバス会社や銀行を地域経済に欠かせないインフラと位置付け、経営統合や共同経営に独禁法を適用しない特例法案を整備。今国会での成立を目指し、経営効率化を後押しする方針だ。

バス5社は、2020年度中に共同経営計画を策定し、国の認可を受けたい考え。実現すれば初の事例になる公算が大きい。検討会の座長を務めた熊本都市バスの高田晋社長は27日の記者会見で、5社共通の定期券や乗り継ぎを促す割引の拡充など「会社間の垣根を越え、取り組んでいきたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕路線バス事業を共同経営に移行することで合意した熊本市のバス事業者5社の幹部ら=27日午後、同市中央区

2020年01月27日 19時23分


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