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「検察人事介入」深まる対立=政府答弁変転、野党が攻勢



黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長をめぐる野党と安倍政権の攻防が20日、激化した。「検察人事への介入」とみる野党側は、国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるとした政府の法解釈変更を問題視。政府は答弁修正に追い込まれ、対立は深まっている。

「司法まで首相官邸が押さえようとする」。野党共同会派の今井雅人氏は20日の衆院予算委員会で、今回の人事を厳しく批判した。

黒川氏は安倍政権で法務省の官房長や事務次官を歴任。自民党幹部は「訟務局や出入国在留管理庁をつくった剛腕。前例がないくらい優秀だ」と評価する。一方、官邸と近いともうわさされる。

問題となっているのは政府答弁の変転だ。人事院の松尾恵美子給与局長は12日、検察官は国家公務員法の定年延長規定の適用外とした1981年の政府見解について「現在まで同じ解釈が続いている」と説明した。

ところが、安倍晋三首相が翌13日に「検察官の勤務延長は、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と突然表明。するとこれに合わせるかのように、森雅子法相は17日の答弁で解釈変更は今年1月だったとし、松尾氏も19日に自身の答弁を撤回、修正した。

つじつまを合わせて一連の答弁の整合性を図るかのような動きに、野党からは「手続きが本当に適正になされたのかと疑わせる」(閣僚経験者)との声が上がる。

自民党からも異論が出ている。石破茂元幹事長は20日の派閥会合で「本邦初みたいなことをやらなければ対応できない事態が生じたのか」と定年延長に疑問を呈した。

安倍政権はこれまで霞が関の慣行を覆し、官僚人事を差配してきた経緯がある。2013年には内部昇格が伝統の内閣法制局長官に駐仏大使の小松一郎氏(故人)を抜てき。法制局が慎重だった集団的自衛権行使容認に道筋を付けた。

野党側はこうした「恣意(しい)的」な人事を検察庁にも行えば、公正中立な捜査活動にも影響を及ぼしかねないとして懸念を強める。

【時事通信社】

2020年02月20日 20時54分

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