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中国、感染対策との両立に苦慮=企業再開から2週間―新型コロナウイルス



【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続く中国で、企業活動の再開が認められてから24日で2週間。大企業の多くが業務を始める一方、ウイルス封じ込めに伴う人手不足や物流停滞などに直面、感染対策との両立に苦慮している。

国営新華社通信によると、習近平国家主席は「企業再開を積極的に推し進める」よう指示。中国企業連合会の最新の調査では、製造業大手の97%が業務を再開した。

一方、従業員の職場復帰率は66%。移動制限や自宅待機が続く中、大企業でも人員確保に頭を悩ませていることを裏付けた。物流停滞やサプライチェーン(部品供給網)の混乱、コスト上昇に加え、特に経営基盤の弱い中小企業では資金繰りの悪化も喫緊の課題だ。

政府は高速道路の無料化や電気料金の引き下げ、社会保険料の減免などの措置を相次いで打ち出したほか、工場やオフィスではマスクや消毒液の確保が進む。ただ、社内で感染が確認されれば操業停止に追い込まれる恐れもあり、全面復旧には及び腰の企業も多いとみられる。

影響は日系企業にも及んでいる。日中経済協会と中国日本商会が北京の日系企業を対象に実施した最新の調査によれば、中国全体で事業を再開したのは28%で、63%は一部再開にとどまっている。

【時事通信社】

2020年02月23日 16時49分

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