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検察官除外、かつては統一見解=定年延長、想定問答にも明記―法制局長官



近藤正春内閣法制局長官は25日の衆院予算委員会分科会で、国家公務員への定年制導入が議論された1980年当時、検察官には定年延長規定が「適用されない」との解釈が、政府内の統一見解だったとの認識を示した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

後藤氏は、80年に政府内で作成された「想定問答集」を提示。これによると、検察官の定年に関し、「年齢についてのみ特例を認めたのか」との問いを設け、「勤務(定年)延長は制度の適用が除外される」との答弁が用意されていた。

近藤長官は想定問答集の内容を認めた。その上で「当時、政府部内ではそう解釈されていた」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕衆院予算委員会第3分科会で答弁する森雅子法相=25日午前、国会内

2020年02月25日 18時41分


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