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臨時休校への対応苦慮=プリント配布、週末授業も―一人親世帯も困惑・新型肺炎



新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための文部科学省の要請を受け、全国の公立小中学校が臨時休校を検討している。学校現場では、子どもたちの学習に遅れが出ないように学習用のプリントを配布するなど対策に苦慮。給食がなくなり、仕事への影響も懸念される一人親世帯からは「学校に通わせるのも不安だが、休校による生活の不安もある」との声が上がる。

男子中学生の感染が判明した金沢市では、25日から通学先の中学校で休校が続く。同校では自宅学習ができるように習熟度に応じたプリントを郵送で生徒に配布。3月5日の学校再開後、週末の授業実施なども検討する。担当者は「教師が異動する年度末までに遅れを取り戻したい」と話す。

九州地方屈指の進学校ラ・サール学園(鹿児島市)では、生徒の約65%が寮や下宿に入居。休校にした場合、全国から集まる生徒全員を親元に帰すのは難しく、感染リスクを考えると、帰省のために公共交通機関を長距離利用させることにも不安があるという。

相部屋や食堂、風呂、学習室などでの濃厚接触の機会は多く、休校中、生徒が寮や下宿にとどまった場合は、感染防止の効果は期待できない。宮崎利広教頭は「長引けば授業時間を確保するのも困難。本当に悩ましい」と話した。

一人親世帯からも困惑の声があがる。中1の長女と小5の長男を一人で育てる札幌市の自営業佐藤友美さん(44)は「仕事が制限され収入が減る一方で、給食がなくなると食費がかさむ。休校が長引く可能性もあり、生活設計ができない」と窮状を訴える。

厚生労働省の調査によると、一人親世帯の貧困率は5割を超える。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都)の赤石千衣子理事長は「小学校高学年なら留守番もできるが、そうでなければ働きに出られない」と休校の影響を指摘。「パートやアルバイトが多く、仕事ができなければ生活に直結する。国や自治体は休業補償の拡大や臨時の貸付金制度などを考えてほしい」と要望した。

【時事通信社】

2020年02月26日 19時28分

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