企業の納税１年延期＝テレワーク導入も支援―自民税調

自民党税制調査会は３０日、非公式幹部会合を党本部で開き、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ企業に対して、法人関係税などの納付期限を１年延期する方針を決めた。テレワークを導入する中小企業に対して法人税を軽減する措置も実施する。

納付期限の延期は、一定の割合以下に売り上げが下がった赤字企業が対象で、法人税や固定資産税などの延納を認める。さらに、特に業績の落ち込みが激しい旅館業などを念頭に、赤字の割合が大きい中小企業に対して、設備や建物にかかる固定資産税を減免する方向で検討する。

【時事通信社】

2020年03月30日 18時53分

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