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五輪再スタート厳しく=準備にマイナス波及―緊急事態宣言



東京五輪・パラリンピックは来年夏に延期されたが、新型コロナウイルスの収束は見通せない。「1年(延期)という判断は甘かった。年末までに収まっていないと開催できない」と断じる五輪関係者もいる。緊急事態宣言は感染拡大を抑える側面はあるにせよ、五輪、パラへの準備を考えればマイナス要素も多い。

2021年7月23日の五輪開幕まで、500日足らずしかない。組織委にとって当面の任務は、既存施設を使う競技会場の借用へ向けた再交渉。ある幹部は「在宅勤務が増えれば進まない。五輪の準備は圧迫される」と頭を抱える。

組織委の武藤敏郎事務総長は「仮に会場が変わることになれば、スケジュールに変更が生じる可能性はある」と話した。競技日程が変更されればチケット、ボランティアなどにも波及する。

当初予定されていた今夏の開催に向け、会場はそろっていたものの、仮設物や練習会場がまだ整っていない競技もある。工事が滞れば準備は進まない。

心理的な影響も大きい。経済が疲弊して生活を守ることに人々の目が向くようになれば「オリンピックどころではなくなって、興味が薄れてしまうのではないか」(前出の五輪関係者)。その最中に「かなり巨額」とされる追加経費の話題が出れば、五輪への反発が強まっても不思議ではない。

東京の感染者数がまだ2桁の時点でも海外のスポーツ界から懸念の声は聞こえていた。緊急事態宣言発令は状況の悪化を如実に示すだけに、組織委関係者は「東京のイメージは悪くなる。海外のアスリートはどう感じるだろうか」と案じる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京五輪が来年7月23日に開幕することが決まり、再稼働したカウントダウンボード=3月30日、東京都千代田区

2020年04月07日 18時01分


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