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コロナ関連の破綻、25都道府県で45件=4月急増、宿泊業が最多―信用調査会社



民間信用調査会社の東京商工リサーチは8日、新型コロナウイルス関連の経営破綻が25都道府県で計45件発生したと発表した。7日までの集計。宿泊業や飲食業などサービス業、小売業が中心だが、業種は広がりを見せている。商工リサーチは「先行きが見えない『新型コロナ』の影響は、経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な零細・中小企業を中心にさらに増える勢いだ」と指摘した。

45件の内訳は、倒産が20件、法的手続き準備中が25件。新型コロナ関連の破綻件数は2月末時点で2件だったが、3月末に25件となり、4月の1週間だけで20件増加した。

都道府県別では東京都(6件)が最も多く、以下、北海道(5件)、兵庫県(4件)、大阪府と福岡県(各3件)の順。業種は宿泊が12件で最多となった。飲食7件、食品製造6件と続くが、出版や卸売り、製造などにも広がっている。

【時事通信社】

2020年04月08日 18時58分

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