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米FRB、250兆円緊急供給=異例の中小企業支援―新型コロナ拡大受け



【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業や地方自治体向けを中心とする最大2兆3000億ドル(約250兆円)の緊急資金供給策を発表した。急激な景気悪化で苦境に陥っている企業などに対し、中銀として異例となる事実上の直接融資を行い、資金繰りを支える。

パウエルFRB議長は「極めて高い水準の失業増に、憂慮すべきペースで向かっている」と懸念を表明。「経済活動が制約された厳しい状況下で、できる限りの救済と安定を提供するのがFRBの役割だ」と強調した。

新たな資金供給策は、トランプ政権と議会が3月に打ち出した経済対策の一環。従業員1万人以下の企業向けに最大6000億ドルの融資枠を設け、銀行を通じて4年間の融資を提供する。支援を受ける企業は自社株買い、配当が制限される。大企業の社債も最大7500億ドル買い取る。

感染者の急増で病院運営や医療機器購入の財源難に直面している州や大都市など自治体への支援では、地方債を最大5000億ドル購入する。

【時事通信社】

2020年04月10日 10時13分

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