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東京五輪、開会式縮小も＝中止回避へ「次善の策」―政府・都・組織委検討

２０２１年夏に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と東京都、大会組織委員会が、開会式の縮小や観客数の削減など大会の簡素化を検討していることが分かった。あくまで「完全な形」の開催を目指しつつ、新型コロナウイルスの影響が長引いた場合に中止に追い込まれないよう「次善の策」を用意しておくのが狙いだ。

小池百合子都知事は４日、都庁で記者団に「合理化、簡素化すべきところは進めていく。国、組織委と連携しながら考えていきたい」と明言。既に会議を開いて「打ち合わせ」を進めていることを明らかにした。

菅義偉官房長官も記者会見で「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にすることも極めて大事だ」と述べ、新型コロナの感染状況次第では「完全な形」より優先すべき課題があると指摘。橋本聖子五輪担当相は記者団に「（五輪が）延期され、追加経費が当然かかってくる。合理化も含めた観点から、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や組織委がしっかりした形を示すと思う」と語った。

主な具体策として検討されているのは、入場行進を含めた開・閉会式や関連イベントの簡略化、入場者数の制限による観客数の削減だ。こうした簡素化に加え、大会を通して新型コロナの感染を広げないようにする方策として、空港検疫を強化したり、観客にＰＣＲ検査を課したりする案も浮上している。

安倍晋三首相は今年３月下旬、今夏に開幕予定だった東京五輪の１年延期でＩＯＣのバッハ会長と合意した際、来夏の大会を「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして完全な形で開催する」と確認した。実現には「治療薬とワクチンの開発が極めて重要」（首相）というのが共通認識だが、現時点で供給のめどは立っていない。

一方、バッハ氏は５月の英メディアのインタビューで、東京五輪は来夏に開催できなければ中止になるとの認識を表明。日本側関係者の間では、「完全な形」にこだわらず別の選択肢も準備しておかなければ、中止に追い込まれる恐れも排除できないと危機感が高まっていた。

【時事通信社】

2020年06月04日 18時01分

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