投稿者の電話番号開示へ＝ネット中傷対策で総務省―７月に制度改正骨格

総務省は４日開いた有識者会議で、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷を受けた際、被害者が交流サイト（ＳＮＳ）運営会社などに請求できる投稿者情報に電話番号を追加する方針を示した。今後、開示請求手続きを簡素化する方策も議論し、７月に制度改正の骨格を固める。

投稿者に関する情報開示請求は、プロバイダー（接続業者）責任制限法や関係省令で規定されており、氏名や住所、投稿時のＩＰアドレス（ネット上の住所）などが対象で、電話番号は含まれていない。ＳＮＳでは氏名や住所を登録していないことが多く、被害者はまずＳＮＳ運営会社にＩＰアドレスの開示を求めた上で、携帯電話会社に損害賠償請求などに必要な住所や名前の開示を要請しなければならない。

ＳＮＳ運営会社に電話番号の開示を求めることができれば、弁護士会を通じて電話会社に住所や氏名を照会することが可能になり、被害者の負担が減る。

ただ、電話番号を開示対象に含めても効果は限定的との見方もある。ネット上の権利侵害に詳しい斎藤理央弁護士は「投稿者が電話番号を必ず登録しているわけではなく、弁護士を通じた開示請求に携帯電話会社が応じないケースもある」と指摘する。

【時事通信社】

2020年06月04日 19時00分

administration

関連記事

築地、三井不動産などが再開発＝５万人

自民、皇族確保の政府２案「妥当」＝近

中東情勢を憂慮、邦人被害なし＝イラン

感染症危機、国が調整・指示＝「機動的

教員月給上乗せ「１０％以上」＝教科担

少子化関連法案、衆院通過＝支援金徴収

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体

国スポ見直し論が急浮上＝各知事、人口

為替「行き過ぎた動き適切対応」＝緊密

「米軍指揮下」懸念当たらぬ＝自衛隊の

少子化関連法案を可決＝支援金徴収、児

犯罪被害者、弁護士が一貫支援＝２６年