一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ワシントン時事】若者の人気を集める中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に、トランプ米大統領が牙をむいた。情報流出による安全保障リスクを理由に、「禁止」か「売却」を迫っている。11月の大統領選での再選をにらみ、世論操作や偽ニュース拡散を防ぐ狙いもあるが、若者を中心とする利用者の間では不満が爆発。「トランプ離れ」に、かえって拍車がかかる事態を招いている。
米国内のティックトック愛好家は1億人超とされる。労働人口の過半数を占める若年層は、リーマン・ショック後の格差拡大を背景に社会や政治に不満を抱きやすい世代で、その動向は大統領選の結果も左右しかねない。
「若者のよりどころを奪うな」。ティックトックで100万人近いフォロワーを抱えるカリフォルニア州の黒人男性ヨリ・ブラックさん(19)らは「禁止令」に反発。標的となったトランプ選挙陣営の公式スマートフォンアプリの評価欄には低評価コメントが次々書き込まれ、アプリの評価は一時5点満点の1.2まで急落した。
ティックトック排除はトランプ氏が再選戦略に掲げる「中国たたき」の一環でもあるが、思惑とは裏腹の事態に。米調査会社の最近の世論調査では、29歳以下の有権者のうち52%が禁止に反対と回答、賛成(19%)を大幅に上回った。
トランプ氏としては、ティックトックに恥をかかされたという因縁もある。陣営が6月に新型コロナウイルス流行下で選挙集会を強行したことへの反発から、愛好家が架空の参加予約を入れて当日ボイコットするというたくらみを仕掛けた。陣営は「登録100万人」と事前にアピールしたが、実際は空席だらけで赤っ恥をかくことに。
政権の足元に付いた火は消えそうもない。民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領の支持団体は、トランプ集会妨害を企てた愛好家に接触し、その強力な発信力の取り込みを図る。同党関係者は、若者の反発を口火に「反トランプ」のうねりが一段と拡大すると見込んでいる。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に反発を強めるトランプ米大統領(AFP時事)
2020年08月11日 15時52分
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