国安法、民主派中核に迫る＝リンゴ日報「恐れない」―香港

【香港時事】香港警察は１０日、対中批判を展開してきた香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉逮捕した。国安法を適用しての初の著名人逮捕であり、当局が摘発の手を香港民主派の中核にまで伸ばした形だ。

香港メディアによると、周氏は１１日夜、保釈された。旅券を没収されたという。また黎氏についても１２日未明、保釈が報じられた。

リンゴ日報は１１日、黎氏逮捕と同紙発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）への家宅捜索を１面トップで報じ、当局への非難声明を掲載。「リンゴ日報の社員は恐れない。不当で高慢な行為に対し、圧力の中にあっても真実を発信し続ける」と表明した。民主派らが支援を呼び掛けたことで、壱伝媒の株価は１０日午後、一時３４４％急騰したほか、１１日朝には多くの市民がリンゴ日報を買い求める列をつくった。

同様に逮捕された周氏は、２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の中心メンバーで、親日家として知られる。周氏は６月３０日、国安法施行直前に政治団体「香港衆志」脱退を表明。以降目立った活動を控えていたにもかかわらず、報道によると「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いで逮捕された。国安法は遡及（そきゅう）適用をしないとされるが、当局が過去の活動内容も考慮して摘発対象を選んでいる可能性は高い。

黎氏ら米国など諸外国にパイプを持つ人物の逮捕は、中国への制裁を強化している米国に対して、習近平政権が改めて強硬姿勢を示したものとも受け取れ、今後同様の摘発が加速する恐れがある。「香港民主の父」と称され、黎氏と訪米して民主派支援を訴えた李柱銘氏や、周氏と活動を共にしてきた黄之鋒氏は、いずれもメディアやフェイスブックを通じて「自分も遠からず逮捕されるだろう」と述べた。

一方、中国で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室は１０日の談話で「香港警察の行動を断固支持する」と強調。黎氏について「メディアを利用してデマを広め、暴力を扇動し、香港独立を訴える勢力に資金提供した」と名指しで批判した。

【時事通信社】 〔写真説明〕逮捕された香港の民主活動家、周庭氏（中央）＝１０日、香港（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕黎智英氏の逮捕と当局への非難声明を１面に掲載した１１日付の香港紙「リンゴ日報」

2020年08月12日 01時44分

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