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経済安保推進法制定を=国家戦略確立へ中間まとめ―自民、政府に年内提言へ



自民党の新国際秩序創造戦略本部は、経済安全保障に関する国家戦略の確立に向け、議論の「中間取りまとめ」を策定した。民間を含めた社会全体で取り組みを進めるため、「経済安全保障一括推進法(仮称)」の制定を求めた。年内にも提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

中間取りまとめは、新型コロナウイルスの終息後をにらんだ国際社会の動きについて「米中対立の先鋭化をはじめ、各国が国際秩序の在り方を模索している」と指摘。中国を念頭に「デジタル監視型・国家資本主義型の新たな国際秩序が伸長しつつある」と懸念を示した上で、「わが国としての経済安保戦略の策定が必要だ」と強調した。

具体策として、一括推進法制定に加え、地域別・分野別の戦略を立案すべきだと主張。情報収集能力を強化するため、英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への参画を含め、国際連携を強化するよう提唱した。

国際社会のルール形成に積極的に関与するため、国際機関の幹部ポストへの日本人や友好国の人材の就任を促進。欧米諸国と協力しながら、最先端の通信規格「5G」に続く「6G」の研究開発に集中投資し、世界初の製品化と国際標準の形成を目指すことも明記した。

「産業データ利活用推進法(仮称)」を世界に先駆けて制定し、欧米と協調して中央銀行デジタル通貨(CBDC)の早期導入と流通を図ることも求めた。

このほか、(1)選挙のかく乱などを狙ったフェイクニュースへの対処(2)排他的経済水域(EEZ)内での資源開発(3)新たな感染症流行に備えた新型インフルエンザ対策特別措置法の改正―なども盛り込んだ。

【時事通信社】

2020年09月27日 15時25分

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