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納税も脱はんこ=年末調整や確定申告―政府



財務省は21日の政府税制調査会(首相の諮問機関)で、所得税額の過不足を精算する「年末調整」や、所得税の納税額を決める「確定申告」などの手続きに必要な押印を原則として廃止する考えを示した。菅義偉首相が進める「デジタル化」に基づき、民間に押印を求める行政手続きの見直しが加速する。与党との調整を踏まえ、年末に取りまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。

会社員が税還付を受けるための年末調整や、個人事業主らの確定申告では、既に国の納税サイト「e―Tax(イータックス)」などで電子化対応が進んでいる。しかし、紙で提出する場合は押印が国税通則法で義務付けられており、財務省は同日の会合で廃止する意向を示し、有識者らが理解を示した。同省は今後、必要な法改正を検討する。

麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で「実印、印鑑証明書を必要としないものは、原則廃止の方向でやっていきたい」と表明。土地を担保に相続税の納税猶予を申請する際に必要な書類などを除き、税務手続きに必要な押印は廃止される方向だ。財務省は企業の課税所得から差し引く経費の裏付けとなる領収書・請求書を電子的に保存する要件の緩和にも取り組む。

菅政権はデジタル化と表裏一体の脱はんこ・ペーパーレスを、全省庁にとどまらず、民間手続きでも推進。これまでに婚姻届・離婚届の押印や、学校と家庭との連絡文書で慣例となっている保護者の押印を見直す動きが広がっている。

【時事通信社】

2020年10月21日 18時55分

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