一般社団法人 日本電子機器補修協会

rogo

入国制限、経済再開へ続々緩和=「滞在3日以内」に特例―政府



政府は、新型コロナウイルス感染の抑止策である入国制限に関し、ビジネス目的の3日以内の滞在に限り例外的に緩和する方向で調整に入った。ビジネス以外も10月以降、全世界からの新規入国者の受け入れを一部再開しており、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向け、往来再開へ弾みを付けたい考えだ。

加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「経済再生のためには国際的な人の往来を再開することが不可欠だ。どのように再開していくか、政府全体で真剣に検討している」と述べた。

政府は3月以降、コロナ感染が広がっている国からの入国を拒否し、対象は日本が承認している国の8割に当たる159カ国・地域に上る。一方で「コロナ対策と経済・社会活動の両立」を掲げた安倍政権と、その方針を継承する菅政権は、ビジネス目的などの限定的な往来再開を進めてきた。

7月のタイ、ベトナムを皮切りに10カ国・地域との間で、駐在員など中長期滞在者の相互往来を再開。1カ月程度の出張を想定した短期滞在も9月以降、シンガポール、韓国と順次再開し、ベトナムとも合意した。中国とは中長期、短期の両方で近く合意する見通しだ。

また、10月からは入国後2週間の待機などを条件に留学生らの受け入れも可能になった。

政府関係者によると、新たに3日間を上限に入国を認めるのは、日本との経済的結び付きが強い米国など30カ国・地域程度を想定。入国時のウイルス陰性確認や滞在中の行動制限などを条件に2週間待機を免除する方向だ。

ただ、欧州や米国では感染状況が再び悪化傾向にあり、政府内には「緩和拡大は慎重に考えないといけない」との意見も根強い。11月の実施を目指しているが、対象国選定や条件面の調整が長引く可能性もある。

【時事通信社】

2020年10月22日 17時56分

politics


関連記事

「1月解散」見送りの公算=菅首相、コ

コロナ対策、年度末の期限延長へ=6カ

重点27品目で生産強化=輸出拡大へ和

雇用悪化回避へ予防措置=政府、コロナ

警鐘無視できず転換=「トラベル」めぐ

民間議員、研究開発の基金提言=コロナ

菅首相、札幌・大阪発の自粛呼び掛け=

札幌・大阪出発停止を容認=GoToト

19年の政党支出、154億円増=選挙

政府が新型コロナ対策本部=GoTo「

雇調金特例、2月末まで延長=新型コロ

改正郵便法が成立=土曜配達、来秋にも

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース