中韓など入国拒否解除＝短期海外出張、２週間待機求めず―政府

政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開いた。中国や韓国、オーストラリアなど９カ国・地域を対象に入国拒否措置の解除を決定。また、全ての国・地域への７日以内の短期滞在出張から帰国した日本人や在留資格を持つ外国人について、一定の条件を満たせば２週間の待機を求めないことを決めた。

菅義偉首相は対策本部のあいさつで、「爆発的な感染は絶対に防ぐ。その上で社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と説明。感染拡大を防ぎつつ、水際対策を緩和する方針を示した。

９カ国・地域はこのほか、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム。新型コロナ感染対策で入国拒否を解除するのは初めて。ただ、本格的な再開は時期尚早として観光客の入国は認めない。

【時事通信社】 〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（右）＝３０日、首相官邸

2020年10月30日 23時34分

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