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三井不動産、東京ドームにTOB=「きょうの取締役会に付議」



三井不動産が東京ドームに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施する方針であることが27日、分かった。両社は同日午前、「本日開催の取締役会に付議する予定だ」とのコメントを公表した。午後にもTOB実施を発表する見通しだ。

東京ドームは経営方針をめぐり大株主の海外ファンドと対立し、経営陣の解任要求を受けている。東京ドームは今回のTOBに同意する方向で、三井不は事実上のホワイトナイト(白馬の騎士)となる。

東京ドームの時価総額は26日の終値ベースで約860億円。TOBによる買収額は1000億円規模になるとみられる。東京ドームは都心でイベントホールやホテルなどを運営する。三井不はTOBを通じ、不動産事業などで同社との連携を進める考えだ。

東京ドーム株を10%近く保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは、繰り返し求めてきた経営改善のための対話を拒絶されたと主張。東京ドームの長岡勤社長ら取締役3人を解任する株主提案をした。

東京ドーム側は「企業価値を向上させるには現在の取締役会が経営に当たることが最善」などとして解任案に反対している。12月17日に臨時株主総会を開き、オアシスの提案の賛否を諮る。

【時事通信社】

2020年11月27日 09時27分

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