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雇用悪化回避へ予防措置=政府、コロナ再拡大で警戒―雇調金延長



政府は27日、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大が雇用に波及することを警戒し、予防措置を講じた形だ。ただ、副作用などへの危機感もあり、雇用が悪化しなければ特例を3月以降段階的に縮小する方針だ。

雇調金は、休ませた従業員に支払った手当の一部を負担し、解雇を防ぐ制度。特例では1人当たり日額1万5000円を上限に最大で全額を助成する。

「雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例は段階的に縮減する」。厚生労働省は、休業長期化に伴う労働力移動の停滞や働く意欲の低下などの副作用を懸念し、8月に延長を決めた際の公表資料にこの一文を盛り込んだ。判断材料として示した失業者数は急増したとは言えず、休業者数は減少している。

それでも特例を維持したのは、最近の感染再拡大が雇用悪化につながる恐れがあるためだ。「縮小すべきだという人は1人もいない」(自民党の雇用問題調査会幹部)という状況で、自民は現行特例措置の3月末までの延長を政府に提言。副作用などにも配慮した結果、「2月末まで」に決着した。

厚労省は副作用軽減のため、雇調金支給の対象となる出向の活用を促す方針だ。使い勝手を改善し「失業なき労働移動」を進める。

雇調金の財源不足も課題。支給決定額は2兆2000億円を超えており、企業が保険料を支払う雇用保険の関連積立金は枯渇状態にある。経済界は「事業主で賄う域を越えている」(経団連)と一般財源の追加投入を求めている。

【時事通信社】

2020年11月27日 19時55分

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