一般社団法人 日本電子機器補修協会
財務省が2021年度予算案に基づいて推計した今後の国の財政に関する試算が19日、明らかになった。名目3%の楽観的な経済成長を前提にすると、24年度の一般会計歳出総額は108.3兆円に拡大。過去最大となった21年度の106.6兆円を上回る。利払いや返済に充てる国債費などが増えるためで、借金に頼らず政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)は11.3兆円と大幅な赤字が続く。
政府は25年度までに国・地方のPBを黒字化する目標を掲げている。新型コロナウイルス対策の経費がかさむため、国のPBは21年度予算案で20.4兆円の赤字。試算上は段階的に赤字幅が縮小するが、目標達成は絶望的な情勢だ。
歳出の内訳を見ると、21年度に23.8兆円の国債費は、金利上昇で24年度に28.1兆円に増加。社会保障費は、高齢化を背景に35.8兆円から38.4兆円に膨らむ。一方、税収は57.4兆円から63.5兆円と、20年度当初予算と同じ水準まで回復を見込む。
名目1.5%成長が前提の試算では、税収回復ペースが鈍化し、24年度のPB赤字幅は13.9兆円となる。
今回明らかになった財務省の試算は「後年度影響試算」と呼ばれ、予算審議の参考資料として国会に提出される。
【時事通信社】
2021年01月19日 16時16分
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