核兵器禁止条約２２日発効＝５０カ国・地域で効力

【ニューヨーク時事】核兵器の保有や使用をはじめとした幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が２２日発効する。核兵器保有国や日本など、安全保障で核抑止力に頼る国は条約に加盟しない方針。非加盟国に効力は及ばないため、現状では核軍縮に向けた条約の実効性は乏しい。核保有国に道義的圧力をかけ、具体的な行動につなげられるかが今後の課題となる。

条約は昨年１０月までに批准した５０カ国・地域で、各地の現地時間２２日午前０時に発効する。昨年１２月に新たにアフリカのベナンが批准書を国連に寄託しており、同国での発効は条約に基づき９０日後の３月１１日となる。ボズクル国連総会議長は今月１５日の記者会見で、「条約が軍縮・不拡散の国際的枠組みを保証、強化するものとなることを期待する」と述べた。

条約は、核軍縮交渉の停滞に不満を募らせた非保有国が主導し、２０１７年に１２２カ国・地域の支持を得て採択された。核保有国は交渉に参加せず、核軍縮に向けた具体的な手続きは条約に盛り込まれなかった。条約採択を受け、核保有国と非保有国の溝は一層深まっている。

一方、「自国第一」の姿勢が強かったトランプ米政権に対し、バイデン次期政権はロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長や、イラン核合意復帰の意向を示しており、新政権発足で「軍縮交渉を取り巻く状況は改善する」（国連関係者）とみられている。今年８月に延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けても、追い風になるとの期待もある。

核禁止条約発効後、１年以内に第１回締約国会議が開かれ、会議の手続き規則などについて話し合う。詳細は未定だが、条約制定の中核的推進国オーストリアがウィーンでの開催に意欲を示している。締約国会議には条約に加盟しない国も参加可能で、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本がオブザーバー参加するかどうかも注目される。

【時事通信社】 〔写真説明〕１９５２年、太平洋の島国マーシャル諸島で米国が行った核実験（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕１５日、ニューヨークで記者会見するボズクル国連総会議長（ＡＡ時事）

2021年01月19日 14時47分

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