ニュース｜ JEMTC Web

時短徹底・病床確保に主眼＝政府、実効性確保狙い―コロナ法改正

政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を２２日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。改正案は要請拒否に対する罰則創設などで、政府が呼び掛ける時短営業や病床確保の実効性を高めるのが狙い。ただ、野党には「罰則が重すぎる」などの異論がある。与党は柔軟に対応する構えで、与野党の修正協議の行方が焦点となりそうだ。

◇アメとムチ

特措法改正案は緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設するのが特徴だ。首相が緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の対象地域に指定すれば、都道府県知事は事業者に休業や時短営業を「要請」し、正当な理由なく応じない場合は「命令」に切り替えられる。

命令に違反した場合、緊急事態宣言下なら５０万円以下、重点措置下なら３０万円以下の過料。立ち入り検査拒否はいずれの場合も２０万円以下の過料となる。一方で、改正案は「事業者支援に必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と明記し、協力した事業者に支援金を支給する。

政府が重点措置を新設したのは、経済への打撃が大きい宣言を極力回避するためだ。一部の飲食店が現行の宣言下でも時短営業に応じておらず、「アメとムチ」（自民党幹部）の規定を設けた。

ただ、どんな場合にいくら支給されるかなど詳細は不明。私権制限につながる罰則の創設は拙速との声も根強い。１９日に開かれた立憲民主党の会合では「支援と罰則のバランスが取れているのか」などと疑問の声が上がった。共産党は「対策は社会的連帯で進めるべきだ」（志位和夫委員長）と罰則に反対の立場だ。

◇刑事罰に慎重論

感染症法改正案では個人への罰則を新設する。コロナ感染者らが入院を拒んだり、入院先から逃げたりした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。感染経路の追跡調査にうそをつくなどしたら、５０万円以下の罰金を科す。これまで協力を得られなかったケースを踏まえた措置だ。

特措法改正案との違いは、罰則が前科の残る刑事罰である点だ。このため、特措法の罰則に理解を示している日本維新の会も「あまり重い罰則であってはならない」（浅田均政調会長）と指摘する。

◇野党の意見反映

感染症法改正案は、厚生労働相や知事が病床確保に向け、医療機関に協力を「勧告」できると規定。正当な理由なく従わない場合、病院名を公表できると明記した。

感染再拡大の中、各地で病床が逼迫（ひっぱく）しつつあり、入院を待つ間に亡くなるケースも出ている。背景には「民間病院が感染者を受け入れたがらない」（政府関係者）現実もあるとされる。

改正案は、１９日の自民党総務会で了承された。公明党も近く党内手続きを終える見通しだ。与党は国会提出後、野党と修正協議を進め、２９日～２月３日のスピード審議で成立させる日程を描いている。自民党の森山裕国対委員長は１９日、記者団に「野党の意見を法案にしっかりと反映できるよう努力したい」と語った。

【時事通信社】〔写真説明〕自民党の森山裕国対委員長＝６日、国会内