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72%が受け入れ継続=応援職員、復興遅れ―東日本大震災の被災市町村調査



東日本大震災の復興支援のため全国の自治体などが派遣している応援職員について、岩手、宮城、福島3県の被災39市町村のうち、72%(28市町村)が2021年度以降も継続して受け入れる予定であることが時事通信社の調査で分かった。11日で震災から10年を経ても、復興の遅れや専門職の不足を背景に多くの被災地で応援職員が欠かせない状況となっている。

調査は1月、3県沿岸と東京電力福島第1原発周辺の被災42市町村(岩手12、宮城15、福島15)を対象に実施した。

このうち、3市町村は応援職員に頼っておらず、5市町村は既に受け入れを終えた。他の34市町村の受け入れ継続予定は、「20年度まで」が6、「21年度まで」が11、「22年度まで」が5、「25年度まで」が1、「未定」が11だった。

「未定」の11市町村の県別内訳は宮城が2、同原発事故の影響を受ける福島が9。一部が帰還困難区域となっている福島県大熊町は「避難指示解除後にインフラ復旧の人手が必要」と説明する。同県浪江町も21~25年度に道路・農地の復旧や住民の帰還促進に向けた市街地整備を計画しており、応援職員のニーズがピークを迎えると見込む。

派遣の継続を望む職種(複数回答)は、「土木」(25市町村)が最多で、「一般事務」(14市町村)、「建築」(10市町村)が続く。岩手県山田町は20年度の応援職員26人のうち9人が土木・建築職。町の技術職は12人いるが新規採用が進まず、担当者は「復興事業が終わるまでは実務経験のある応援職員の協力が必要」と訴える。

福島県では「保健師」をはじめ、避難指示解除後の農業再生に向けた工事や埋蔵文化財調査などで「農業土木」「文化財」の需要が大きい。保健師を挙げた福島県広野町の担当者は「高齢者世帯や独居が増加しており定期的なケアが必要」と話す。

【時事通信社】

2021年03月03日 15時17分

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