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緊急事態宣言、2週間延長へ=菅首相表明、首都圏1都3県―政府



菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。現在7日までの期限を21日まで延ばす方向だ。5日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、その後の対策本部で正式に決定する。

首相は3日、「病床が逼迫(ひっぱく)している状況、厳しい指標、ぎりぎりの指標もある」と延長理由を説明。延長幅に関しては「1都3県の知事の意見もこれから伺った上で判断したい」と述べた。解除の基準は「病床(使用率)が50%以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と語った。

首相は発言に先立ち、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

首相は当初、7日の全面解除を目指していたが、新規感染者の減少ペースが鈍くなっていることや医療提供体制が改善していないことから方針転換した。東京都などが延長を要請する動きがあることも踏まえた。

宣言延長により、1都3県では飲食店に「午後8時まで」の営業時間短縮を要請するなどの感染対策が継続する。観光支援事業「Go

To

トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止も続く見通し。

【時事通信社】 〔写真説明〕首都圏1都3県の緊急事態宣言について、2週間程度延長する方針を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸

2021年03月03日 19時48分


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