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景気「拡大局面入り」の可能性=消費失速で実態とずれ―1月動向指数



内閣府が8日発表した1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.5ポイント上昇の91.7となり、3カ月ぶりに改善した。製造業の生産復調を背景に基調判断は「下げ止まり」から「上方への局面変化」に上方修正。18年11月以降の景気後退局面が「谷」をつけ、拡大局面に転じた可能性が暫定的に示された。

判断引き上げは昨年8月、「悪化」から「下げ止まり」に変更されて以来5カ月ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大を受けて今年1月に再発令された緊急事態宣言の影響から消費は減速しており、実際の経済動向との乖離(かいり)も指摘される。

景気最悪期の谷や、拡大の頂点である「山」は、有識者で構成する内閣府「景気動向指数研究会」が正式判定する。民間エコノミストの多くは現時点で昨年5月に谷を形成したとみている。

1月の一致指数の改善は、電子部品・デバイスや自動車などの生産・出荷が全体をけん引した。ただ、構成指数が製造業関連に偏り「経済の大きなウエートを占めるサービス消費の落ち込みが反映されていない」(第一生命経済研究所)との声が出ている。

【時事通信社】

2021年03月08日 18時07分

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