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都、まん延防止要請へ=政府は週内にも適用判断



東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、国への適用要請に向け準備を進める考えを明らかにした。菅義偉首相は都への適用に関し、「新規感染者数、病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を伺いながら決定していきたい」と記者団に述べた。政府は要請があれば週内にも適用の可否を判断する方針だ。

京都府の西脇隆俊知事も、重点措置の適用を視野に対策を検討する考えを示した。

7日の東京都内の新規感染者数は約2カ月ぶりに500人台を記録。小池氏は福祉保健局感染症対策部を視察した際、職員に「厳しい状況と認識しなければならない。国に対してもまん延防止等重点措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べた。

視察後、記者団の取材に応じた小池氏は新規感染者数が拡大傾向にあると指摘。「病床や(宿泊)療養施設の確保など、最悪のことを考えながら進めているが、ここは重点措置に入る段階ではないか」と話した。

小池氏は8日に開く都のモニタリング会議で専門家の意見を聞いた上で最終判断する方針。これまで首都圏1都3県はコロナ対策で足並みをそろえてきたが、今回はまず東京のみでの要請を検討する意向だ。

一方、感染拡大が続く京都府の西脇知事も記者団に「重点措置の適用も視野に対策の検討を進める」と述べた。国への要請時期については「今すぐではない。ただ、拡大ペースが非常に速いので、ちゅうちょなくやりたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都職員に対し「まん延防止等重点措置」の要請を検討する考えを述べた小池百合子知事(右端)=7日午後、都庁 〔写真説明〕記者団の取材に応じる京都府の西脇隆俊知事=7日午後、京都府庁

2021年04月07日 22時17分


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