日本勢の参加想定＝７月にも東芝ＴＯＢ―英投資ファンド

英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズが提案した東芝の買収に際し、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）など日本勢の参加を想定していることが９日、分かった。７月にも東芝にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、１０月の上場廃止を見込む。「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、企業価値を高めた上で再上場を目指す。

他に参加を見込むのは政府系の日本政策投資銀行などで、ＣＶＣは既に打診を始めた。ＣＶＣは６日付で東芝に提出した初期の提案書で、東芝株価に３割ほど上乗せした１株５０００円での買い取りを提示しており、買収総額は約２兆３０００億円に上る。コンソーシアム（企業連合）を組んで巨額の買収資金を賄うとともに、技術や情報の流出を懸念する日本政府などに配慮する狙いもありそうだ。

東芝は９日、永山治取締役会議長名のコメントを発表し、「提案は当社の要請によるものではない。今後詳細情報を受領した場合には慎重に検討する」と表明。その上で「ＣＶＣは、協調（する）投資家とのコンソーシアムの組成や金融機関からの資金調達を前提としており、その検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うと考えられる」と指摘した。

【時事通信社】

2021年04月09日 21時28分

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