東京・京都・沖縄「まん延防止」＝飲食時短、午後８時まで

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で始まった。緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。

時短要請・命令に応じない事業者には２０万円以下の過料を科すことができる。応じた場合の協力金として、中小企業には１日４万～１０万円、大企業には１日最大２０万円を、店舗ごとに支給する。

【時事通信社】 〔写真説明〕衆院決算行政監視委員会で答弁する菅義偉首相＝１２日午前、国会内

2021年04月12日 10時44分

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