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自民、こども庁創設へ本部=立憲もチーム、衆院選で論戦へ



自民党は13日、「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)の初会合を開き、こども庁創設に向けた議論を開始した。世論の関心の高い子ども政策を、秋までに行われる衆院選のアピール材料にする狙いとみられる。立憲民主党も同日、党内論議に着手しており、衆院選で争点の一つとなりそうだ。

初会合で二階氏は「菅義偉首相から国家的課題に党一丸で取り組むよう指示があった」と紹介。「全ての子どもの未来に責任を持つのが自民党だという覚悟を持って取り組みたい」と意気込みを語った。

同本部は菅総裁直属の新設機関で、役員には下村博文政調会長ら党幹部が名前を連ねた。6月にも政府が策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考えで、それまでに意見を集約する。

子どもに関する行政は、幼稚園を文部科学省、保育園を厚生労働省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管。待機児童解消が遅れる一因とも指摘される。

同本部では、幼保一元化を含めて議論し、こども庁に不妊治療、いじめ、虐待など広範な課題を包括する調整機能を持たせる方向で検討する。首相が掲げる行政の縦割り打破の一例として世論に訴える思惑もありそうだ。

首相周辺は「子ども政策は有権者の受けがいい」と指摘。二階氏も5日の記者会見で、衆院選の公約に盛り込むかどうかについて「国民に呼び掛けることがあってもいい」と語っていた。

立憲は厚生労働部会などの合同会議で、「子ども家庭庁設置法案」の策定に向けワーキングチームを設けると決定。今国会に法案を提出する方針だ。泉健太政調会長は「自民党は本気で取り組むつもりなのか。なぜ前回衆院選のときに言ってこなかったのか、さまざまな疑問が浮かぶ」と批判し、与野党協議を要求した。

【時事通信社】 〔写真説明〕自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部であいさつする本部長の二階俊博幹事長(中央右)=13日午後、東京・永田町の同党本部

2021年04月13日 19時52分


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