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物価上昇、成長戦略に逆風=野党との協議厳しく―米バイデン政権



【ワシントン時事】米国の物価が急上昇し、バイデン政権が目指す成長戦略に野党共和党が反対姿勢を強めている。景気回復局面での大型財政出動がインフレ加速を招きかねないとの懸念が背景。政権は超党派による夏の実現を目指すが、今後の協議でのハードルが上がった形だ。

バイデン大統領は、インフラ整備などに2兆ドル(約220兆円)超を、子育てや教育支援に1兆8000億ドルを充てる戦略を表明。法人税率を現行の21%から28%に引き上げ、富裕層へ課税を強化することで財源を確保する考えだ。

政権は米国の競争力を高め、成長を底上げする「一世代に1回あるかないかの投資」(バイデン氏)と訴え、共和党に支持を訴える。しかし、インフレ圧力の上昇が交渉の逆風になっている。

12日発表の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.2%上昇と、12年7カ月ぶりの高い伸びとなった。累計6兆ドル(約660兆円)規模に上る新型コロナウイルス経済対策や、ワクチンの普及で需要が盛り上がる一方、深刻な人手不足などで供給が追い付かないことが要因だ。

共和党のマッカーシー下院院内総務は同日、成長戦略をめぐるバイデン氏との協議後、記者団に「供給障害がある中で数兆ドルを投じる計画は、かえって米国に悪影響を及ぼす」と批判。さらに増税は「最大の過ち」と断じた。

連邦準備制度理事会(FRB)は、コロナ危機で物価が落ち込んだ反動や景気拡大によるインフレ圧力の高まりは「一時的な動き」(パウエル議長)と繰り返す。だが、4月の雇用統計で就業者数の伸びが予想を大幅に下回ったことで、失業者の復職に時間がかかり、供給制約によりインフレが加速するとの懸念が一気に強まった。

連邦政府の債務残高は国内総生産(GDP)の規模を超えて過去最悪の水準に積み上がっており、インフレ高進を受けて金利が上昇すれば利払い負担も膨らむ。与党民主党内にも「債務を増大させインフレ加速を招かない着実な案を検討している」(マンチン上院議員)と、インフラ投資額の圧縮を支持する声もある。

【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領らとの会合に出席するマッカーシー下院院内総務(左)=12日、ホワイトハウス(EPA時事)

2021年05月13日 14時27分


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