衆院小選挙区「１０増１０減」＝アダムズ方式で格差是正―政府、来年にも法案提出

２０２０年国勢調査の速報値を基に、衆院小選挙区の「１票の格差」を計算すると、最大２．０９４倍となった。是正に向け、１６年成立の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」が初適用され、１５都県に１０増１０減の新たな定数が配分される。今秋の衆院選には間に合わないため、次々回から反映される想定だ。政府は早ければ来年の通常国会に選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を提出する。

衆院議員選挙区画定審議会は新たな定数配分に基づく区割り案の検討を近く開始し、１年以内に政府に勧告する。これを踏まえた改正案が成立すれば新たな定数と区割りが施行されるが、影響を受ける現職を多く抱える自民党を中心に反発が出る可能性があり、曲折も予想される。

議員１人当たりの人口が最も多いのは東京２２区（５７万３９６９人）で、最少は鳥取２区（２７万４１６０人）。１５年国勢調査（速報値）に基づく格差の２．３３４倍よりは縮小したが、最高裁の違憲判断の目安とされる２倍は依然超えている。

１０増１０減で定数が増えるのは、５増＝東京（２５→３０）▽２増＝神奈川（１８→２０）▽１増＝埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、愛知（１５→１６）の５都県。首都圏などの定数が大幅に増える。

一方、減少するのは、宮城（６→５）、福島（５→４）、新潟（６→５）、滋賀（４→３）、和歌山（３→２）、岡山（５→４）、広島（７→６）、山口（４→３）、愛媛（４→３）、長崎（４→３）の１０県。アダムズ方式適用後の格差は最大１．６９５倍まで縮小する。

比例代表のブロックごとの定数は３増３減となる。内訳は、２増＝東京（１７→１９）▽１増＝南関東（２２→２３）▽１減＝東北（１３→１２）、北陸信越（１１→１０）、中国（１１→１０）。

速報値に基づく参院選挙区の「１票の格差」は最大３．０２６倍に拡大する。

【時事通信社】 〔写真説明〕前回衆院選での開票作業＝２０１７年１０月２２日、東京都内（ＡＦＰ時事）

2021年06月25日 12時10分

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