コロナ後遺症で診療手引＝医療関係者向け初公表―厚労省

新型コロナウイルス感染症の後遺症について、厚生労働省は４日までに、診断方法などを整理した医療関係者向けの手引を公表した。後遺症に関する手引の公表は初めて。症状が半年以上続くケースも確認されており、職場復帰に向けた支援の進め方なども示した。

後遺症は発症メカニズムが解明されておらず、治療法も確立していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１０月、後遺症について「２カ月以上続き、他の疾患では説明できない症状」などと定義した。

厚労省は新型コロナに感染した場合の治療方法を手引にまとめていたが、今回は後遺症だけの別冊とした。専門医約２０人で構成される編集委員会が作成に関わった。

手引では、新型コロナ感染後に持続する症状全般を「罹患（りかん）後症状」と定義。倦怠（けんたい）感や息切れ、嗅覚や味覚の異常、記憶障害などを挙げ、代表的な症状として４種類に分類した。

治療は、かかりつけ医が診断や検査を行い、必要に応じ専門医に紹介することで「対応が可能」と明記。紹介するタイミングは、息苦しさなどの呼吸器症状では３～６カ月以上、嗅覚・味覚異常の場合は２週間以上の経過を目安とした。

これらの症状は「３カ月ほどで約３分の２が回復するが、不安が募るとさらに持続、悪化することがある」と指摘。復職時は産業医と連携して支援に当たることが望ましいとし、リハビリのための運動法も紹介している。

後遺症の詳しいメカニズムなど「まだ不明点は多い」とし、厚労省は新たな科学的知見を踏まえ、手引を適宜改訂するという。

【時事通信社】

2021年12月04日 05時12分

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