一般社団法人 日本電子機器補修協会

rogo

雇用保険料、来年度引き上げ=コロナで財源枯渇―政府



政府は失業手当などに充てる雇用保険料を2022年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。

雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の0.3%、事業主が0.6%。本来は労働者が0.6%、事業主が0.95%だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。

しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者0.5%、事業主0.85%とする案が浮上している。

【時事通信社】

2021年12月05日 14時33分

administration


関連記事

エッセンシャルワーカー5日に短縮=新

佐渡金山、世界遺産推薦へ=23年の登

医療体制「危機的状況」=検査キット確

尾身会長、小児接種「希望者が原則」=

東京の転入超過、過去最少=コロナ禍で

佐渡金山、世界遺産に推薦へ=自民保守

民事裁判手続き、全面IT化=負担軽減

ガソリン補助金、恩恵どこまで=一部で

岸田首相、3回目接種遅れに危機感=野

サミット広島開催にハードル=岸田首相

金融引き締め本格化=変異株警戒も物価

ガソリン高抑制策が始動=冷めた反応、

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース