雇用保険料、来年度引き上げ＝コロナで財源枯渇―政府

政府は失業手当などに充てる雇用保険料を２０２２年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。

雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の０．３％、事業主が０．６％。本来は労働者が０．６％、事業主が０．９５％だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。

しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者０．５％、事業主０．８５％とする案が浮上している。

【時事通信社】

2021年12月05日 14時33分

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