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サミット広島開催にハードル=岸田首相慎重「英仏拒否なら打撃」



日本が議長国を務める来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)開催地の選定が、岸田外交の焦点となってきた。被爆地・広島の選出で、「核なき世界」実現をアピールしたい岸田文雄首相は地元開催に前向きとみられているが、核を保有する参加国全ての同意を取り付けられるかは不透明。表立って動いて調整が付かなければ失点になりかねず、首相は態度を明確にしていない。

広島市の松井一実市長らは27日、首相を官邸に訪ね、「平和を象徴する都市・広島で被爆の実相を受け止めながら議論することは効果的だ」とサミット誘致を文書で正式に要望。開催には名古屋市と福岡市も手を挙げているとあって、首相は「複数候補地がある。きちんと調べる」と、「中立」の受け答えに徹した。

首相は広島開催を目指すとは明言していないが、26日の衆院予算委員会でその意向を尋ねられ、「被爆地で被爆の実相に触れることは大変重要だ」と、各国首脳の広島訪問の意義を強調。「核軍縮・不拡散も大きなテーマだ」とも言及した。自民党中堅は「広島開催はそれだけでレガシー(政治的遺産)になる」と首相の胸中を推し量る。

折しも、日米両政府が21日に発表した核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明は、「政治的指導者に対し、広島、長崎を訪問するよう要請する」と明記した。2016年の伊勢志摩サミットに出席したオバマ氏の米大統領として初の広島訪問は、当時外相だった首相の尽力もあって実現しており、広島開催について外務省関係者は「米国には問題ない」との見方を示す。

ただ、同じく核を保有する英国とフランスの意向は定かではなく、首相周辺は「英仏に断られたら大打撃になる」と懸念を隠さない。首相自身、広島開催なら「英仏は来ないだろう」と漏らしているとされ、水面下で可否を慎重に探っているとみられる。

与党内も一枚岩とは言えない。公明党の竹内譲政調会長は「広島は望ましいと思う。ぜひ実現してもらいたい」と明言。しかし、愛知県選出のある自民党議員は名古屋市の意向を踏まえ、「地元に国際会議を呼ぶなんてやり過ぎだ」と首相をけん制した。

外務省は今月1日付で準備室を設置。首相はドイツ・エルマウでサミットが開かれる6月下旬までに開催地を決める。

【時事通信社】 〔写真説明〕岸田文雄首相との面会後、記者団の取材に応じる広島市の松井一実市長(中央)。右は広島県の湯崎英彦知事=27日午後、首相官邸

2022年01月27日 19時57分


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