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子育て支援予算を倍増=こども家庭庁創設で―骨太原案



政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に、子育て支援に関する予算の倍増を目指す方針を盛り込むことが25日、明らかになった。政府内の調整過程で新たに明記した。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を来年4月に創設する予定で、欧州諸国と比較して低水準にとどまる関連予算を将来的に倍増し充実させる。

骨太の方針は5月末の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に原案を提示し、6月上旬の閣議決定を目指す。

原案は、少子化対策・子ども政策を「わが国社会の真ん中に据えていく」と位置付けた。出産・育児休業給付をはじめとする日本の子育て関連の公的支出は国内総生産(GDP)比1.65%(2018年度)。スウェーデンの3.42%(17年度)や英国の3.19%(同)の半分程度となっている。

安定的な財源確保では「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み」を検討すると明記。勤労者と企業が保険料を負担する「こども保険」導入を視野に入れる。

こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府の子ども政策に関する部局を統合し、縦割り行政の解消を図る。原案では「妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実」を目指すと強調。子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入も盛り込んだ。

一方、首相の看板政策「新しい資本主義」実現に向けた重点分野の脱炭素化に関しては、今後10年間に官民で150兆円超の投資を実現すると明記。成長促進と二酸化炭素(CO2)排出抑制をともに最大化する「成長志向型カーボンプライシング(炭素への価格付け)構想」を具体化し、炭素税や排出量取引で得た資金を投資に回す。

【時事通信社】

2022年05月25日 18時05分

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