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各種ローカルルール統一を=抗原検査キットOTC化―規制改革会議答申案の全容判明



首相の諮問機関である規制改革推進会議の答申案の全容が26日、判明した。分野横断的な取り組みとして、各種手続きのローカルルールの統一を提唱。分野別の改革では、新型コロナウイルスの収束を待たずに経済社会活動の再開を進めるため、承認済みの抗原定性検査キットのOTC(一般用医薬品)化を検討することなどを求めた。27日に決定し、岸田文雄首相に提出する。

答申案はローカルルールについて「各種様式や制度運用に地域ごとのばらつきがあり、事業者等の負担になっている」と指摘。具体的な見直し対象として介護分野の手続きや農地転用許可制度の運用を挙げた。分野横断の取り組みではこれに加え、建設業や水道・下水道分野の技術者の育成を阻む資格取得要件の見直しも盛り込んだ。

五つの重点分野のうち「医療・介護・感染症対策」では、コロナ検査キットのOTC化を明記。医師の処方箋なしに薬局での購入を可能にし、個人が質の高い検査を自宅などで気軽に受けられるようにするのが狙いだ。オンライン診療の推進に向け、デジタル機器に不慣れな高齢者らが身近な場所で受診できるよう検討を進めるとした。

【時事通信社】

2022年05月26日 13時00分

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