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マレリ、簡易再生へ=負債1兆円超、私的整理は不成立



経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は24日、民事再生法に基づく簡易再生に向けた手続きを東京地裁に申し立てたと発表した。私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)は不成立に終わり、法的整理に移行する。東京商工リサーチによると、負債額は約1兆1330億円に上り、製造業の経営破綻では戦後最大だった同業の旧タカタ(1.5兆円)に次ぐ規模となる。

事業再生ADR申請後に簡易再生に移行するのは初めてという。マレリは24日、東京都内で債権者会議を開催。同社が提示した再生計画案に対し、事業再生ADR成立に必要な全債権者からの同意を得られなかった。簡易再生は通常の民事再生に比べ大幅に日程を短縮することができ、従来の再生計画案も引き継ぐことができる。7月中旬には計画が成立する見込みだ。

簡易再生は、事業再生ADRと同様に債権者会議で可決される必要があり、金額ベースで債権者の5分の3以上の同意で成立する。24日の債権者会議では約95%の同意を得ており、成立する公算が大きい。

再生計画案は、親会社の米投資ファンドKKRをスポンサーとして、取引先の金融機関に債権放棄など計4500億円超の支援を要請した。マレリによると、計画の認可を経て、8月上旬には債権・債務整理や資本再編が完了する予定。

【時事通信社】

2022年06月24日 22時01分

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