スタートアップ支援へ税制改正＝自社株購入権の拡充検討―政府

政府が、スタートアップ企業の育成・発展に向け、２０２３年度税制改正で優遇策の拡充を検討することが１７日、分かった。社員らが株価上昇時に売却益を得られるストックオプション（自社株購入権）と呼ばれる仕組みで、税制上の権利行使期間を延ばす案が浮上。業績拡大までに時間的猶予を与えることで、事業化に長期間を要する研究開発系の支援を後押しする。

スタートアップは革新的な技術開発を通じ、急成長を目指す企業を指す。岸田政権の経済政策「新しい資本主義」では、「日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵」と位置付けている。政府は業績拡大にインセンティブ（動機付け）を与えることで、スタートアップを５年で１０倍に増やす目標の達成を目指す。

【時事通信社】

2022年08月17日 19時05分

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