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スタートアップ支援へ税制改正=自社株購入権の拡充検討―政府



政府が、スタートアップ企業の育成・発展に向け、2023年度税制改正で優遇策の拡充を検討することが17日、分かった。社員らが株価上昇時に売却益を得られるストックオプション(自社株購入権)と呼ばれる仕組みで、税制上の権利行使期間を延ばす案が浮上。業績拡大までに時間的猶予を与えることで、事業化に長期間を要する研究開発系の支援を後押しする。

スタートアップは革新的な技術開発を通じ、急成長を目指す企業を指す。岸田政権の経済政策「新しい資本主義」では、「日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵」と位置付けている。政府は業績拡大にインセンティブ(動機付け)を与えることで、スタートアップを5年で10倍に増やす目標の達成を目指す。

【時事通信社】

2022年08月17日 19時05分

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