旧統一教会問題で相談強化＝９月初旬から集中対応―政府

政府は１８日、悪質商法などが指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に対応する関係省庁連絡会議の初会合を法務省で開いた。議長の葉梨康弘法相は、被害者からの相談に応じるため、９月初旬から１カ月間を「集中強化期間」として体制を整える方針を表明した。

強化期間中は、教団に関する相談が各省庁それぞれの窓口に寄せられた場合、会議の構成機関で共有して直ちに対応を検討するとしている。具体的な体制は今後詰める。

会議は、岸田文雄首相が１０日、悪質商法の相談や被害者救済に万全を尽くすよう指示したことを受けて設置された。内閣官房や法務省、警察庁、消費者庁の幹部が出席。法相は強化期間について「救いを求める声を吸い上げ、救済につなげる」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の初会合で発言する葉梨康弘法相＝１８日午後、東京・霞が関の法務省

2022年08月18日 17時28分

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