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インフレ抑制、道半ば=人手不足で賃金上昇―日本の政策見習え・FRB



【ワシントン時事】2日に発表された米雇用統計では、労働市場の好調さが改めて示された。賃金の伸びも加速し、連邦準備制度理事会(FRB)が取り組むインフレ抑制がまだ道半ばであることが鮮明となった。賃金上昇を招く人手不足の解消に即効薬はなく、FRB高官からは日本の高齢者就業促進政策を見習うべきだとの声も上がる。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は11月、前月比26万3000人増と、市場予想(20万人増)を上回った。直近10月の求人件数は失業者数の1.7倍に達する。

一方、コロナ禍による退職者の増加などで「現在の労働力不足は約350万人に上る」(パウエルFRB議長)。人手不足は賃金上昇に拍車を掛けており、11月の平均時給は前年同月比5.1%上昇と、伸び率は再び5%台となった。米国ではこのところ、中古車などモノの値上がりは落ち着いているが、賃金上昇を主因とするサービス価格高がインフレを押し上げている。

FRBは急激な利上げで景気を冷まし、労働需給を均衡させることで物価上昇圧力の緩和を目指している。しかし、雇用情勢はなお過熱しており、「FRBには(金融引き締めで)やるべきことがさらにあると示された」(米金融大手)形だ。

リタイアした人の復帰が見込めない中、人手不足は長期化するとの観測も浮上する。こうした中、リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は2日の講演で、日本の60~64歳の就業率が年金支給年齢引き上げなどの政策を通じ、大きく上昇したと指摘。「こうしたアイデアは米国で検討するに値する」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕7月8日、「採用中」と掲示された米ニューヨーク市内の店舗(AFP時事)

2022年12月03日 15時02分


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