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産油量、目標据え置き=対ロ制裁の影響見極め―OPECプラス



【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、オンラインで閣僚級会合を開き、生産目標の据え置きで合意した。ロシア産原油に上限価格を設ける西側諸国の追加制裁の発動を5日に控え、市場への影響を見極める必要があると判断した。

OPECプラスは10月の前回会合で、世界的な景気減速で原油需要が落ち込むとして、11月以降の生産を日量200万バレル減らすことを決定。世界需要の約2%に相当する大幅減産を通じて原油価格の下支えを図ったが、原油高によるインフレ加速やウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を警戒する米国などの反発を招いた。

先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に1バレル=60ドル(約8000円)の上限を設ける追加制裁を発動する。原油市場への影響が読みにくい上、世界最大の原油輸入国である中国の景気の先行きも不透明なことから、OPECプラスは今回、現行の生産目標を維持した。

【時事通信社】 〔写真説明〕石油輸出国機構(OPEC)のロゴマーク=10月4日、オーストリア・ウィーンのOPEC本部(AFP時事)

2022年12月04日 22時44分


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