一般社団法人 日本電子機器補修協会
衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。
首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相=1日午前、国会内
2023年02月01日 12時11分
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