サンマの管理強化提案へ＝歴史的不漁で漁獲枠削減も―２２日から国際会合

サンマの資源管理を話し合う国際会議「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の年次会合が２２～２４日、札幌市で開かれる。歴史的な不漁が続くサンマの資源量減少を踏まえ、日本政府は漁獲枠の削減など資源管理の強化を提案する方針で、中国など漁獲量の多い国が同調するかが焦点だ。

ＮＰＦＣは、北太平洋公海での水産資源管理に向け２０１５年に発足し、日中や台湾、米国、ロシアなど９カ国・地域が加盟。昨年の会合はロシアによるウクライナ侵攻の影響で延期され、今回はオンラインと組み合わせて２年ぶりに開催される。

日本のサンマ水揚げ量は、農林水産省の調査で１９５８年の約５８万トンをピークに減少傾向が続く。特に近年の落ち込みは激しく、全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、昨年は前年比２．０％減の１万７９１０トンと、４年連続で過去最低を更新した。

資源減少を踏まえ、ＮＰＦＣは１９年の会合で初めて全体の漁獲枠を設定。２１年には１８年実績比４割削減で合意した。一方、日本は各国・地域別の漁獲枠導入も求めており、今会合での議論の行方が注目される。

北海道大学大学院の佐々木貴文准教授は、「各国とも実際の漁獲量は漁獲枠を下回っている。枠の大幅な削減ができなければ（資源管理の）意味がない」と話している。

【時事通信社】

2023年03月18日 15時10分

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