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ICC加盟国訪問なら逮捕も=プーチン氏、外遊に制限―ロシア



ロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されたことで、外遊を制限されそうだ。ウクライナ侵攻後、制裁を強化した西側諸国を「非友好国」と見なして距離を置いていた。ただ「友好国」でもICC加盟国なら理論上、逮捕に踏み切る可能性があり、プーチン氏は新たな包囲網を敷かれた。

「タジキスタンにも行けなくなる」。ロシアの独立系メディアは旧ソ連構成国を例示し、逮捕状の発付はロシアにとって衝撃だと伝えた。

タジクは中央アジア最貧国で、ロシアへの出稼ぎ労働などに経済を依存している。ロシア軍が駐留しているのに、その最高司令官であるプーチン氏は訪問をためらう事態に。旧知のラフモン大統領が国を治め、侵攻開始後初となる昨年6月のプーチン氏の外遊先がタジクだっただけに、影響の大きさを浮かび上がらせている。

ICC加盟国という心理的障壁が新たに立ちはだかる友好国は、新興5カ国(BRICS)の枠組みで協調してきたブラジルや南アフリカも同じ。「反米」の価値観を共有してきたベネズエラでさえ、訪問しづらくなる。

一方で、微妙な位置に立つのが、ウクライナ侵攻後も一定の中立を保つ伝統的友好国インド。BRICSの一員だが、ICCにはそもそも加盟していない。9月に議長国として開くニューデリーでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に、プーチン氏は参加できなくもなさそうだが、国際社会の厳しい視線をモディ印政権がどう受け止めるかは不透明だ。

今月20日から3日間の日程で習近平国家主席が訪ロする中国もICC非加盟。逮捕状を出されたスーダンのバシル前大統領が現職時に訪中した例もあり、プーチン氏は習氏に招待されれば、安心して受諾できそうだ。21日の中ロ首脳会談で制裁に加え、ロシアも非加盟のICC逮捕状に一緒に反発する可能性もある。

しかし、仮にウクライナ侵攻をやめれば緩和・解除される見込みのある対ロ制裁とは異なり、逮捕状の元となった戦争犯罪が消えることはない。大統領の座から降りても罪が帳消しになるわけではなく、プーチン氏が生涯にわたって極めて重い責任を背負ったことは間違いない。

【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領=15日、モスクワ(AFP時事) 〔写真説明〕中央アジア・タジキスタンのラフモン大統領=2021年10月、パリ(AFP時事) 〔写真説明〕インドのモディ首相=2022年12月、西部ガンディナガル(AFP時事) 〔写真説明〕国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されながら訪中したスーダンのバシル大統領(当時)と握手する中国の習近平国家主席(右)=2018年9月、北京(AFP時事)

2023年03月19日 12時30分


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