【ワシントン時事】米財務省は22日、中国との間で、経済と金融分野で政府高官らが定期協議する作業部会を設置すると発表した。対話を重ね、関係安定化につなげたい考え。11月に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、米中首脳会談の開催を模索しており、環境整備を進めた形だ。
イエレン財務長官は「公平な条件下で健全な競争を促し、グローバルな課題への協力を推進するためのものだ」と説明。「意見に相違があるときには特に、議論することが極めて重要だ」と意義を強調した。
経済部会には両国の財務当局高官が出席。経済政策のほか、中・低所得国の過剰債務問題も議論する。米国は製品調達制限や改正反スパイ法の恣意(しい)的な運用など、中国の米企業に対する「懲罰的な措置」(イエレン氏)に懸念を深めている。中国は米政府が打ち出したハイテク分野での対中投資規制などに反発しており、こうした問題も協議する見通しだ。
【時事通信社】
2023年09月22日 21時07分
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