【ソウル時事】日中韓3カ国は26日、ソウルで約4年ぶりの高官協議を開き、日中韓首脳会談をできるだけ早期に開催することで一致した。議長国の韓国は12月の開催を目指す意向を示した。首脳会談に先立ち11月にも韓国南東部・釜山で外相会談を開く方向で調整する。
高官協議には、日本の船越健裕外務審議官と中国の農融外務次官補、韓国の鄭炳元外務次官補が出席した。韓国外務省によると、首脳会談の準備のために外相会談を行うことも確認した。韓国は2030年の万博開催地に立候補している釜山での外相会談を提案し、日中も前向きな反応を示した。
協議では、首脳会談の共同宣言の骨格となる協力分野を(1)人的交流(2)科学技術とデジタルトランスフォーメーション(DX)(3)持続可能な開発と気候変動(4)保健や高齢化対応(5)経済・通商協力(6)平和・安全保障―に決定。中国は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反発しているが、議論にならなかったという。
【時事通信社】
〔写真説明〕26日、ソウルで高官協議に臨む日本の船越健裕外務審議官(左)、韓国の鄭炳元外務次官補(中央)、中国の農融外務次官補(EPA時事)
2023年09月26日 20時43分