農業や自営業も対象に＝地方移住支援金―政府
政府は２０２５年度、東京２３区に住む人らが地方に移住し就業した場合に支援金を配る事業を拡充する。対象となる就業先を地域の中小企業など以外に広げ、農業や自営業、医療福祉といった分野を加える。地方への人の流れを後押しし、不足している人手の確保につなげる。
支援金は、東京２３区内に在住、または通勤する人が、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）以外の地方に移住、就業した場合などが対象。単身者には最大６０万円、２人以上の世帯には同１００万円を支給する。１８歳未満の子どもがいる場合は１人当たり同１００万円を加算する。
支援金の支給は、道府県が運営するマッチングサイトを通じて現地で就職するか、移住前の仕事をテレワークで継続することなどが要件。ただ、サイトで紹介される就業先は中小企業が中心となっている。
このため政府は、サイトを通じた就業以外も対象となるよう仕組みを見直し、農業や自営業を始める人や、小規模な事業所に就職する人らに支援が行き渡るようにする。看護師ら医療福祉のエッセンシャルワーカーについても、移住を受け入れる市町村が人手不足の状況などを勘案し、必要な業種として明確化することを促す。
内閣府によると、支援金は１９～２３年度までの５年間で計約７６００件に支給。移住した人は約１万６０００人となっている。
【時事通信社】
2025年03月16日 07時01分
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