ヤマダ・エディオン、統合合意＝売上高２．５兆円、圧倒的首位に
家電量販最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ）と大手エディオンは５日、経営統合で基本合意したと発表した。持ち株会社を設立し両社を完全子会社化する方向で、来年１０月１日の統合を目指す。持ち株会社社長には久保允誉エディオン会長、会長には山田昇ヤマダＨＤ会長が就任する。
実現すれば、売上高は単純合算で２兆５０００億円規模、店舗数約１万店の圧倒的な家電量販チェーンが誕生する。
東京都内で記者会見した久保氏は、昨年４月にヤマダ側から統合協議の申し入れがあったと明らかにした上で、「これまでの家電量販を超えるプラットフォームに進化させる」と強調した。山田氏は「日本が直面する将来課題に対する考えが同じだった」と統合理由を語った。
両社は規模のメリットを生かし、共同仕入れなどを通じた調達コストの削減、競争力のあるプライベートブランド（ＰＢ）の開発に取り組む。アプリやカード会員だけで計３６００万人を超える顧客基盤の相互活用や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による事業領域の拡大も検討する。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見で握手するヤマダホールディングスの山田昇会長（左）とエディオンの久保允誉会長＝５日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕家電量販店のヤマダデンキ（写真上）とエディオンの看板
2026年06月05日 19時22分
