再審法案、１６日に衆院通過＝法務委が修正可決―「目的外使用」見直し対象に
衆院法務委員会は１２日、再審制度を見直す政府提出の刑事訴訟法改正案を与党と参政党の賛成多数で可決した。５年ごとの制度見直しの検討対象として「証拠の目的外使用禁止」規定などを付則に明記する修正を行った上で採決した。中道改革連合や国民民主党は反対に回った。１６日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
与党と参政が共同提出した修正案は、目的外使用禁止に加え、検察が保有する「証拠リスト開示」の是非を見直し対象に例示した。検察が任意で行う証拠の提出や開示については「事案に応じ、適切に行う」との文言を付則に記した。
中道の平林晃氏は修正案について「検察の運用に委ねる部分を残し、再審請求審の透明化に十分応えていない」と批判。国民民主の小竹凱氏は「実質的な制度改革に全く踏み込んでおらず、賛成するに値しない」と断じた。
改正案は、冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる要因とされてきた再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」と規定。「十分な根拠がある場合」に限って例外的に認めた。
証拠開示に関しては、裁判所が検察に提出を命じるケースを、再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」に限定。開示された証拠を弁護人らが再審手続き以外の目的で第三者に提供することを禁じた。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、修正部分を除く原案を可決した衆院法務委員会＝１２日午前、国会内
2026年06月12日 16時14分
