「副首都」、１５日衆院通過＝国会１週間延長論
与野党は１４日、「副首都」創設法案について、１５日の衆院特別委員会で採決する日程で合意した。同日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。与党内では衆院通過が当初の想定より１日遅れたため、１７日までの今国会会期の延長は不可避との見方が強まっている。延長幅は２４日までの１週間とする案が浮上した。
地域活性化などに関する衆院特別委は１４日、副首都法案の審議を続行した。与党は同日の採決を目指していたが、中道改革連合など野党の反発が強く断念。理事会で１５日の採決と本会議への緊急上程を提案し、野党は受け入れた。衆院議院運営委員会は理事会で、１５日の本会議開催を決めた。
副首都法案について、日本維新の会は会期を延長してでも成立させるよう主張。高市早苗首相は政府が提出した全法案の会期内成立を目指す考えを示している。ただ、副首都法案は参院での審議日程が固まっておらず、政府提出法案のうち予防接種法改正案も審議に入っていない。自民参院幹部は１４日、両法案の成立には延長が必要との考えを示した。
政府・与党は１４日、両法案の取り扱いと延長の要否について検討を進めた。自民の石井準一参院幹事長は記者会見で、延長について「政府側の判断になる」と語った。
与党が提出した副首都法案は、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整備する内容。与党とチームみらいの幹部は１４日に国会内で会談し、法案を修正し、情報通信技術の活用に関する規定を盛り込むことで合意した。与党は参院で過半数に４議席足りないが、みらい会派の２人が賛成すれば残り２議席になる。与党は国民民主、公明両党とも修正協議を続けている。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１４日、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する自民党の石井準一参院幹事長＝１４日午後、国会内
2026年07月14日 18時57分
